継ぐ人がいなくても、道はひとつではない。

それもひとつの選択肢です。ただ、その前に一度、親族・社内承継や第三者承継を含む複数の道を並べて比較してみることをおすすめします。私たちは成約を急がせる立場にありませんので、比較した結果、同業への売却が最良という結論になっても構いません。

会社の状況によって大きく異なるため、この場でお示しできる一律の基準はありません。まずは初回のご相談で、現状とお考えをお聞かせください。法務・税務・会計の確認を経て、選択肢ごとの条件の考え方を一緒に整理します。

それはとても良いことです。顧問の先生の見解を尊重しながら、選択肢の比較・整理という別の役割でご一緒します。必要に応じて、先生を交えた三者での整理も可能です。

ご相談の事実そのものを秘密として扱い、社内の方に知られる形でのご連絡はしません。開示の範囲と時期はすべて貴社が決められ、従業員・取引先への伝え方も、時期が来たら一緒に設計します。詳しいお話は情報管理条件の確認後に伺います。

ご相談いただけます。会社の状況によって取り得る選択肢は変わりますが、相談の入口を財務状況で区切ることはありません。整理した結果「今は動かず、まず立て直す」という判断になっても構いません。早く始めるほど、取れる選択肢は多くなります。

会社の状況と選ぶ道によって大きく異なります。共通して言えるのは、早く始めるほど選択肢が多く、時間の余裕がそのまま交渉の余裕になるということです。期限を区切って急がせることはありません。

承継後の人手不足は、多くの会社で表面化する課題です。属人化した業務の仕組み化とAIを使った業務改善を必要に応じて組み合わせ、AI導入を目的にせず、引き継げる手順と無理のない運用を整えます。